社員の横領・情報漏洩を疑ったら？本人を問い詰める前に企業がやるべき「証拠集め」と社内不正調査
「営業部のA社員が、経費を水増し請求しているかもしれない」「退職予定のB社員が、競合他社に顧客リストを流している形跡がある」
社内でこのような不正の疑いが浮上したとき、経営者や人事・法務担当者の皆様は激しい怒りと焦りを感じるはずです。そして、「今すぐ本人を呼び出して、事実かどうか問い詰めよう」と考えてしまってはいないでしょうか。
しかし、確たる証拠がないまま本人を追及するのは、企業にとって「最悪の初動ミス」です。 本記事では、社内不正が疑われる際に企業が絶対にやってはいけないNG行動と、懲戒解雇や損害賠償請求を見据えた「探偵による合法的な証拠集め」の重要性について解説します。
社内不正における「最悪の初動」とは？
不正の疑いが出た際、会社側が絶対に行ってはいけないのが「証拠が不十分な段階での、本人へのヒアリング（追及）」です。
なぜなら、横領や情報漏洩を行うような社員は、総じて自己保身への意識が高く、追及された瞬間に以下のような行動に出るからです。
- 徹底的な証拠隠滅： 「何かの間違いです」としらばっくれた後、自身のPC内のデータ（不正な請求書や競合とのメール履歴など）を即座に削除・改ざんし、証拠を完全に消し去ります。
- 逆ギレとパワハラ被害の主張： 「証拠もないのに疑うのか。名誉毀損だ」「不当な取り調べによるパワハラだ」と逆上し、逆に会社側を訴える準備を始めます。
- 突然の無断欠勤・退職： 証拠を隠滅した上で、「体調不良」などを理由に突然会社に来なくなり、そのままうやむやにして逃げ切ろうとします。
一度本人の警戒心を高めてしまうと、その後から証拠を集めることはプロの探偵であっても極めて困難になります。不正調査の鉄則は「本人が全く気づいていない（油断している）うちに、外堀を完全に埋めること」なのです。
企業を脅かす「3大社内不正」と必要な証拠
社員を適法に懲戒解雇し、被害額の賠償を請求するためには、労働審判や裁判所が認める「客観的で言い逃れのできない証拠」が必要です。
1. 横領・キックバック（背任行為）
架空の経費を計上したり、取引先と結託してキックバック（リベート）を個人の口座で受け取ったりするケースです。 【必要な証拠】 不正な金の流れを示す帳簿データだけでなく、勤務時間中に取引先と密会して現金を受け取っている現場の写真など、言い逃れできないアナログな証拠が強力な武器になります。
2. 顧客リスト・機密情報の漏洩
退職間際の社員や、競合他社と通じている社員が、会社の顧客リストや技術データを不正に持ち出すケースです。 【必要な証拠】 「いつ、誰に、どのような手段で」情報を渡したのかを特定する必要があります。社用PCやスマートフォンのデジタルフォレンジック（ログ解析）や、休日に競合他社の人間と接触している現場の確認が必要です。
3. 外回り営業やリモートワークでの「サボり・二重就労」
「営業に行ってきます」と外出してパチンコ店に入り浸っている、あるいはリモートワーク中に他社の業務（無断の副業）を行っている、労働時間の搾取（給与泥棒）です。 【必要な証拠】 「偶発的な1回のサボり」では懲戒解雇は難しいため、「連日、何時間にもわたって業務を放棄している」という継続的な行動記録（尾行調査のレポート）が必要です。
弁護士に相談する前に「探偵」を活用するべき理由
「不正の疑いが出たら、まずは弁護士に相談すべきでは？」と思われるかもしれません。もちろん法的なアドバイスを仰ぐことは重要ですが、手元に確固たる証拠がない状態で弁護士に依頼しても、「まずは証拠を集めてきてください」と言われてしまいます。
弁護士は法律の専門家ですが、社員を尾行して密会の写真を撮ったり、素行を監視したりする実働部隊ではありません。そこで必要になるのが、法人調査のプロフェッショナルである「探偵機関」です。
裁判で勝てる証拠集めなら「弁護士協同組合特約店」のPIOへ
社内不正の調査においては、調査報告書がそのまま「裁判の証拠」として提出される可能性が高いため、報告書の「法的な正確性」と「証拠能力の高さ」が絶対条件となります。
株式会社ピ・アイ・オは、東京都をはじめとする24都府県の「弁護士協同組合特約店」に指定されており、多くの企業法務弁護士様から「裁判で勝てる証拠取り」のご依頼をいただいております。
- 対象者に気づかれない高度な尾行・張り込み技術
- 不正の決定的な瞬間を押さえる撮影機材とノウハウ
- 法令を厳守した、裁判所に提出可能な詳細な調査報告書の作成
「社員の行動に不審な点があるが、どう動くべきか迷っている」「弁護士に相談するための確実な証拠を押さえたい」とお悩みの経営者・法務・人事ご担当者様は、取り返しがつかなくなる前に、株式会社ピ・アイ・オへ至急ご相談ください。事態の深刻さに合わせ、迅速かつ秘密裏に調査を開始いたします。
■ 法人向け不正調査・素行調査の無料相談はこちら
社内不正の調査はスピードと隠密性が命です。ご相談内容が外部に漏れることは一切ございませんので、安心してご連絡ください。
[お問い合わせフォームへ進む] または お電話：0120-874-154 までお気軽にご相談ください。
