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探偵コラム

東京本社が地方拠点の社員を採用する際の採用調査|遠方の職歴確認と前職調査

「東京本社で採用を決めるが、実際の勤務地は大阪の営業所になる」

「地方拠点の責任者を中途採用するため、前職での担当業務を確認したい」

「応募者が遠方に住んでおり、職務経歴書の内容をどのように確認すればよいか分からない」

東京都内に本社を置く企業のなかには、首都圏だけでなく、全国に支店や営業所、工場などを設けている企業もあります。

このような企業では、採用に関する最終決定を東京本社の人事部が行い、実際の面接や勤務予定地での業務説明を地方拠点が担当するケースも考えられます。

中途採用では、応募者の経験が採用予定の職務に適しているかを確認することが重要です。

しかし、応募者の前職企業、現在の居住地、採用後の勤務地がそれぞれ異なる場合、情報の確認や社内での共有方法に迷うこともあるでしょう。

そこで検討される方法の一つが、採用調査・前職調査です。

ただし、採用調査は応募者の私生活を調べるためのものではありません。公正な採用選考と個人情報保護に配慮し、採用予定の職務に必要な情報を確認することが前提です。

この記事では、東京本社が地方拠点の人材を中途採用する場合に、職務経歴の確認方法、本人同意、外部委託の進め方、費用などを解説します。

目次

1.東京本社で地方拠点の人材を採用する場合の課題

東京本社が全国の支店・営業所の採用を管理する場合、採用に関わる担当者が複数の地域に分かれることがあります。

例えば、次のようなケースです。

  • 千代田区の本社が、横浜営業所の社員を採用する
  • 港区の人事部が、埼玉県内の事業所の管理職候補を選考する
  • 中央区の本社が、名古屋支店の営業担当者を採用する
  • 新宿区の本社が、大阪営業所の責任者候補を採用する
  • 東京都内の本社が、広島の事業所で勤務する人材を募集する

これらは想定例ですが、いずれも採用する企業の所在地と、実際の勤務地が異なるケースです。

この場合、東京本社と地方拠点の双方で、応募者に求める経験や職務を明確にしておく必要があります。

例えば、東京本社では「営業経験5年以上」を応募条件としていても、地方拠点では「既存顧客との取引管理や部下の育成経験」を重視している場合があります。

このような認識の違いがあると、職務経歴書を確認する際の評価基準も曖昧になります。

採用調査を検討する前に、まずは本社と勤務予定の拠点で、確認事項を共有することが大切です。

2.遠方の応募者について、採用前に確認したい職歴とは?

採用する人材が遠方に住んでいても、確認すべき事項は基本的に同じです。

重要なのは、採用予定の仕事に必要な能力や経験があるかどうかです。

① 在籍期間

履歴書や職務経歴書に記載された在籍期間を確認します。

転職回数が多いという理由だけで能力を判断するのではなく、それぞれの職務でどのような経験を積んできたのかを確認することが大切です。

② 役職と責任範囲

「営業所長」「課長」「部長」といった役職名は、企業によって担当範囲が異なる場合があります。

例えば、営業所長として勤務していた方でも、営業活動が中心だったのか、複数の社員を管理していたのかによって経験は異なります。

役職名だけで判断せず、実際の業務内容を確認しましょう。

③ 担当業務と実績

職務経歴書に記載された実績について、応募者が具体的にどのような役割を担っていたのかを確認します。

売上や業績などの数字だけではなく、担当業務や職務上の責任を把握することが重要です。

ただし、前職企業の営業秘密や顧客情報などを不適切に取得することは避けなければなりません。

④ 職務に必要な資格

採用予定の仕事に資格が必要な場合は、資格証明書や正規の登録情報など、適切な方法で確認します。

資格保有の事実と実務能力は別のため、面接や実務課題なども組み合わせて評価することが大切です。

3.東京本社と地方拠点で採用調査の役割をどう分ける?

複数の拠点が採用に関わる場合、確認事項を整理するだけでなく、誰が何を担当するのかを明確にしておくと、選考を進めやすくなります。

東京本社が担当すること

東京本社の人事部では、採用基準や調査の目的、個人情報の取り扱いなどを管理する方法が考えられます。

具体的には、次のような役割です。

  • 採用予定の職務と確認事項の整理
  • 調査が必要かどうかの判断
  • 応募者への説明と必要な同意取得
  • 外部調査会社との契約内容の確認
  • 調査結果を閲覧できる担当者の限定
  • 調査結果の保管・削除ルールの設定

地方拠点が担当すること

勤務予定の地方拠点では、実際の業務に必要な経験や能力について、具体的な情報を本社へ伝える役割が考えられます。

例えば、営業所で必要とする顧客対応経験や、管理職としての担当業務などです。

地方拠点の担当者が独自に応募者の私生活を調べたり、本人への説明なく前職へ連絡したりすることは避けてください。

本社と地方拠点で確認事項を共有し、適切な手続きに従って進めることが重要です。

4.応募者の前職が東京以外の場合、前職調査はできる?

応募者が以前に大阪、名古屋、福岡などで働いていた場合でも、前職調査について相談することは可能です。

ただし、実際に確認できる内容は、調査目的、適法な情報取得方法、照会先の対応などによって異なります。

例えば、応募者が次のような職務経歴を申告しているケースです。

  • 現在は神奈川県在住
  • 以前は大阪の企業に勤務
  • 前職では営業部門の責任者を担当
  • 今回は東京本社が募集する地方営業所の管理職へ応募

この場合、まず応募者本人に職務経歴書の内容を確認し、必要であれば適切な資料の提出を依頼する方法があります。

さらに、採用予定の職務に必要な事項について前職企業への照会を検討する場合は、本人への説明や必要な同意取得などの手続きを確認します。

前職企業が照会に応じない場合や、取得できる情報が限られる場合もあります。

また、回答が得られなかったことだけで、応募者の申告が虚偽であると判断してはいけません。

大切なのは、確認できた事実と確認できなかった事項を区別することです。

5.複数拠点の採用調査でリファレンスチェックを活用するには?

リファレンスチェックとは、応募者が前職などで担当していた業務や役割について、本人の同意を得て第三者に照会する方法です。

例えば、地方営業所の責任者候補について、前職でのマネジメント経験を確認したい場合などが考えられます。

確認する事項を具体的にする

「良い社員でしたか?」といった漠然とした質問よりも、次のように職務に関する事項を明確にすることが重要です。

  • 担当していた業務の範囲
  • 管理していたチームの規模
  • プロジェクトでの役割
  • 目標管理や業務改善への関与
  • 他部署との業務上の連携

ただし、前職の関係者による回答には、主観的な評価が含まれることがあります。

リファレンスチェックは能力を完全に証明するものではないため、面接や提出資料などと合わせて判断する必要があります。

本社と地方拠点で情報共有の範囲を決める

東京本社が調査を委託した場合でも、調査結果を地方拠点のすべての社員へ共有する必要はありません。

採用判断に関わる担当者など、業務上必要な人に限定して情報を取り扱うことが重要です。

個人情報の共有方法や保管期間についても、社内ルールを整備しておくとよいでしょう。

6.採用調査で遠方の応募者の自宅や生活環境を調べてもよい?

採用企業の所在地と応募者の居住地が異なる場合でも、応募者の生活環境を自由に調査してよいわけではありません。

厚生労働省や東京労働局は、採用選考に当たって、応募者の適性・能力と関係のない事項を把握することや、就職差別につながる身元調査を避けるよう求めています。

調査対象にすべきではない情報

例えば、次のような事項です。

  • 本籍や出生地
  • 家族の職業や収入
  • 家庭環境や住宅環境
  • 宗教や支持政党
  • 思想・信条
  • 労働組合への加入状況
  • その他、職務上の適性・能力と無関係な私生活の情報

こうした情報を、住居周辺への聞き込みなどによって調査することは、就職差別につながるおそれがあります。

また、本人の同意があれば、あらゆる情報を取得してよいというわけでもありません。

採用予定の職務と調査項目との関連性を十分に検討する必要があります。

東京本社から地方の調査会社へ外部委託する場合でも、法令への配慮と適切な情報管理は欠かせません。

詳しくは、以下の公的資料をご確認ください。

厚生労働省|公正な採用選考の基本

東京労働局|公正な採用選考を行うために

7.東京本社が採用調査を外部委託する際の進め方

採用する人材の勤務地や前職が遠方にある場合、外部調査会社への相談を検討する企業もあるでしょう。

一般的には、次のように整理すると進めやすくなります。

ステップ1.東京本社で調査目的を明確にする

採用予定の職務と、確認が必要な経歴・資格などを整理します。

ステップ2.地方拠点と確認項目を共有する

実際に勤務する拠点で求められる経験や能力について、採用担当者間で認識を合わせます。

ステップ3.調査の可否と取得方法を確認する

職務上必要な情報について、適法な取得方法があるかを検討します。

応募者への説明、必要な同意取得、前職照会の方法なども確認します。

ステップ4.調査会社へ見積もりを依頼する

確認項目や調査期間、費用、報告書の内容などについて説明を受けます。

ステップ5.調査結果を採用選考に活用する

確認された事実を、面接や実務課題などの結果と合わせて検討します。

申告内容に食い違いがある場合は、応募者本人へ説明の機会を設けることも大切です。

採用調査は、採用判断を補助するための手段であり、調査結果だけで応募者の能力や人物像を断定できるものではありません。

8.東京で採用調査・前職調査を依頼する場合の料金

株式会社ピ・アイ・オでは、法人向けに採用調査・前職調査・経歴調査・リファレンスチェックなどのサービスをご案内しています。

公式料金表には、次の料金が掲載されています。

調査サービス料金(税込)
採用調査38,500円〜
特別採用調査60,500円〜
経歴調査22,000円〜
リファレンスチェック16,500円〜

実際の費用は、調査項目や確認方法、対応範囲などによって異なります。

応募者が遠方にいる場合でも、必ずしも高額になるとは限りません。

一方、地域や調査方法によっては追加の実費が必要となる場合もあるため、事前の見積もりで確認することが大切です。

見積もりで確認しておきたい事項

  • 調査する項目と方法
  • 本人同意などの必要な手続き
  • 遠方の前職企業への照会方法
  • 調査期間の目安
  • 調査報告書の内容
  • 交通費などの実費の扱い
  • 追加費用が発生する条件
  • 確認できない事項があった場合の取り扱い

株式会社ピ・アイ・オでは、採用調査・前職調査について相談とお見積もりを無料で承っています。

採用調査・前職調査のサービス内容

採用調査の料金案内

9.東京本社の企業が採用調査を依頼する際のよくある質問

Q.東京に本社がありますが、地方支店で採用する社員の調査も相談できますか?

はい。東京本社から地方拠点の採用について相談できます。実際に確認できる事項や調査の対応範囲は、個別の状況に応じて判断します。

Q.応募者の前職が大阪や名古屋でも職務経歴を確認できますか?

前職が遠方にある場合も相談可能です。ただし、確認できる内容は、本人が提出する資料や適切な照会方法、照会先の対応などによって異なります。

Q.東京本社と地方支店のどちらから相談するべきですか?

採用調査の目的や個人情報の取り扱いを管理している担当部署から相談すると、確認事項を整理しやすくなります。必要に応じて地方拠点の担当者と情報を共有してください。

Q.本人への説明や同意は必要ですか?

確認する情報や取得方法に応じて、個人情報保護法などに基づく手続きを確認する必要があります。特に第三者への照会では、目的と確認事項を明確に説明し、必要な本人同意を得るなど、適切な手続きを踏むことが重要です。

Q.地方拠点の採用候補者について、家庭環境も調べられますか?

採用選考で、本人の適性・能力と関係のない家庭環境や生活環境を調査することは、就職差別につながるおそれがあります。職務上必要な経歴や資格などの確認に限定することが大切です。

Q.前職企業から回答が得られなかった場合はどうなりますか?

確認できない事項が生じる場合があります。回答がなかったことだけで、申告内容が虚偽であると判断することは適切ではありません。

Q.複数人の採用予定者についてまとめて相談できますか?

はい。複数名の採用調査についても相談できます。対象人数や確認事項、採用予定日などを伝え、実施可能な内容と見積もりをご確認ください。

Q.調査会社への依頼前に相談だけでもできますか?

はい。株式会社ピ・アイ・オでは、法人向け採用調査の相談とお見積もりを無料で承っています。

10.東京の採用調査・前職調査は株式会社ピ・アイ・オ東京支社へ

株式会社ピ・アイ・オは、1972年創業の探偵・調査会社です。

東京支社では、東京都内を中心に法人向けの採用調査・前職調査などのご相談を承っています。

また、大阪本社、横浜支社、名古屋支社、広島支社などにも拠点があります。

東京本社が地方の支店・営業所で人材を採用する場合や、応募者の前職が遠方にある場合も、まずは確認したい内容をお聞かせください。

調査の目的と必要な情報を整理し、適切な方法で実施できるかを検討します。

株式会社ピ・アイ・オ 東京支社

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東京都千代田区神田東松下町30番地 TKビル6階

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  • JR「神田駅」東口から徒歩約6分
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  • 都営新宿線「岩本町駅」A1出口から徒歩約2分

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東京支社直通:03-3256-5311

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「地方営業所の管理職候補について職歴を確認したい」

「遠方の応募者について前職調査ができるか知りたい」

「採用予定日までに確認できる範囲と費用を知りたい」

このような場合は、まずは採用予定の職務と確認したい事項をご相談ください。

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東京支社へのアクセス

法人向け採用調査・前職調査の詳細

採用調査の無料相談・お問い合わせ

まとめ|東京本社による地方採用では、職務経歴の確認と情報管理が重要

東京に本社がある企業が地方拠点の人材を採用する場合、応募者の居住地、前職企業、採用後の勤務地が異なることがあります。

そのような場合でも、採用予定の職務に必要な経歴や資格を適切に確認することが重要です。

一方、採用調査によって応募者の私生活を自由に調べたり、職務に関係のない情報を集めたりすることは避けなければなりません。

東京本社と地方拠点の間で確認事項を明確にし、本人への説明や必要な同意取得、個人情報の適切な管理を行うことが大切です。

株式会社ピ・アイ・オ東京支社では、法人のお客様から採用調査・前職調査について無料相談を承っています。

遠方の候補者や複数拠点での採用についても、まずは現在の状況をお聞かせください。

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