リモート面接時代に急増する「新たな採用リスク」とは?隠れ副業や情報漏洩を防ぐ身辺調査
働き方の多様化が進み、多くの企業でリモートワーク(テレワーク)やハイブリッドワークが導入されています。それに伴い、採用活動においても「オンライン面接(Web面接)」のみで内定を出すケースが一般的になりました。
しかし、人事ご担当者様からは「画面越しでは人柄が掴みきれない」「入社後に、リモート環境でのサボりや無断の副業が発覚してトラブルになった」という新しい形のご相談が急増しています。
本記事では、リモートワーク・オンライン選考の普及によって顕在化した「新たな採用リスク」と、画面越しでは見抜けない候補者の「真の倫理観」をバックグラウンドチェックで確認する重要性について解説します。
リモートワーク普及に伴う3つの「新たな採用リスク」
上司の目が直接届かないリモートワーク環境下では、これまでオフィスワークでは表面化しづらかった以下の3つのリスクが企業を脅かします。
1. 無断の二重就労(隠れ副業)と競業避止義務違反
リモートワークの死角を突き、会社の許可なく業務時間中に別の仕事(副業)を行ったり、極端なケースでは「2つの会社に正社員として同時在籍する」といった悪質な二重就労トラブルが増加しています。 本業へのパフォーマンス低下を招くだけでなく、自社のノウハウが副業先の競合他社に流出する「競業避止義務違反」に直結する重大なリスクです。
2. 「見えない環境」での勤怠不良(サボり)
オンライン面接ではハキハキと受け答えをして優秀に見えたものの、いざ入社してリモート勤務が始まると、連絡が取れなくなる、タスクの進捗が著しく遅い、オンライン会議に頻繁に遅刻するといった「自律性の欠如」が露呈するケースです。 他者の目がない環境で自己管理ができるかどうかは、面接の自己アピールだけでは判断できません。
3. 情報セキュリティ・コンプライアンス意識の欠如
自宅やカフェなどの社外で業務を行うため、情報漏洩のリスクは格段に跳ね上がります。 「社用PCの画面を家族や第三者に見られる環境で仕事をしている」「機密データを個人のクラウドやUSBに勝手に移している」といった、コンプライアンス意識の低い行動は、企業に甚大な損害賠償リスクをもたらします。
オンライン面接(Web面接)の根本的な限界
これらのリスクを防ぐために、面接の場で「リモートワークでも自己管理はできますか?」と質問しても、当然すべての候補者が「はい、問題ありません」と回答します。
オンライン面接は効率的である反面、「候補者の全身から発せられる雰囲気」「入退室時の所作」「不意の質問に対する微細な表情の変化(動揺)」といった、対面であれば面接官が五感で感じ取れていた非言語情報(ノンバーバル・コミュニケーション)が画面によって削ぎ落とされてしまいます。
結果として、候補者はカンペ(メモ)を見ながら模範解答を読み上げることが容易になり、面接官は「作られた優秀なペルソナ」を見破ることが極めて困難になっているのです。
誰も見ていない時の「真の姿」を探偵調査で裏付ける
「誰かが見ている面接の場」での姿と、「誰も見ていないリモート環境」での姿は必ずしも一致しません。 リモート時代特有のリスクを排除するためには、第三者機関によるバックグラウンドチェックを活用し、「過去の客観的な事実」から候補者の自律性と倫理観を推し量るプロセスが不可欠です。
プロの調査機関であれば、以下のようなアプローチで「画面越しの嘘」を見抜きます。
- 前職でのリモートワーク態度の確認: 独自のネットワークを用いた調査により、前職で「隠れ副業をしていなかったか」「勤怠不良や情報管理の甘さが問題視されていなかったか」といった客観的な評判を収集します。
- SNSを通じたコンプライアンス意識のチェック: 匿名アカウント(裏垢)を特定し、過去に業務の愚痴や社内情報を漏洩させていないか、ネットリテラシーの高さを確認します。
- 経歴・在籍の裏付け: 履歴書の空白期間や退職日に嘘がないかを精査し、現在他社に在籍したまま(二重就労の準備として)応募してきていないかを確認します。
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リモートワークを前提とした採用において、企業が候補者を「信用」して裁量を与えるためには、その土台となる「客観的な安心材料」が必要です。
株式会社ピ・アイ・オ東京支社は、東京都をはじめとする一都三県の「弁護士協同組合特約店」として、数多くの企業様から採用調査をご依頼いただいております。 オンライン面接だけでは見抜けない候補者のコンプライアンス意識や隠されたリスクを、適法かつ緻密な身辺調査によって浮き彫りにし、安全な組織構築をサポートいたします。
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