【浮気】探偵費用は相手に請求できるもの？仕組みを徹底解説
浮気の証拠を掴むために依頼した探偵。探偵や興信所の調査機関では、浮気・不倫の調査を依頼できますが、調査には料金がかかります。決して安くない値段であるため「浮気をしたのは相手の有責。探偵費用も支払ってもらいたい！」と請求したい方は多いでしょう。では、浮気相手や配偶者に費用を請求することは可能でしょうか？今回はそんな疑問を徹底解説していきます。
基本的には「損害賠償」として請求可能
結論から言うと、調査料金は損害賠償として請求可能です。しかし、請求するためにはいくつか条件があり、これを満たさなければ請求は難しいとされています。
まずは損害賠償として請求できる条件を見ていきましょう。
調査機関に浮気調査を依頼する必要があったかどうか
まずは調査の必要性です。稀な例ではありますが、配偶者が不倫を認めて自ら話してくれたとしましょう。浮気を分かっていながら、また浮気の証拠が揃っているにもかかわらず調査を依頼したとなると、その浮気調査を依頼することに対して正当性が疑われます。
また「すでに夫婦関係が破綻していた」ときにも浮気調査をすべきかどうかの判断がゆだねられますよね。夫婦関係の破綻を証明することは難しいとされていますが、別居中であったり家庭内別居状態であったり、第三者の目から見て浮気が原因で夫婦関係の破綻に繋がったとみなされない場合の浮気調査は、そもそも目的がずれているため不必要とも考えられるでしょう。
請求した調査費用は適正な金額かどうか
こちらも非常に難しい条件です。探偵の費用は長期間にわたるものだと100万円を超えるケースもあり、決して安い値段はありません。ただし、「浮気はどうやってもバレバレなのに、探偵費用だけが高い」という印象を抱かれると、損害賠償が認められても満額支払われるかどうかはわかりません。
このため、損害賠償を起こすことは可能。ただし、損害賠償請求をするにも条件がいくつかあり、また探偵に調査料金として支払ったものは、必ず相手が支払ってくれるとは限らないことを頭に入れておきましょう。
ただ、この2つの条件を見ると「浮気が原因で離婚となった」場合においては、どちらも満たしていることがわかります。浮気は夫婦関係に強く影響する行為であり、その証拠を掴むのは自分では難しいからです。
浮気調査の費用・浮気による損害の関係性
「なら損害賠償請求ですべての費用を支払ってもらおう！」と思う方も多いでしょう。ただし、調査にかかった費用は全額損害賠償の範囲として認められるとは限りません。例えば100万円の調査料金がかかったとしても、裁判で認められるのは
・浮気調査は必ずしなければならなかった
・平均的な浮気調査の料金を請求する
この2点のみです。浮気調査の料金は、平均金額を算出するのはとても難しい問題。なぜなら浮気の行動はパターン化できるものではなく、時期やタイミングがずれると浮気の証拠を掴むまでに時間がかかり、高額になってしまうケースも多々あるからです。しかし、順当にいけば3～5日で証拠を入手することは可能であるため、このときは実際にかかった金額よりも低い値段が損害賠償請求金額となります。
また、弁護士費用も同じように請求可能ですが、こちらも実際に支払われるのはかかった費用の10％が相場です。このように、「実際にかかる費用との兼ね合いを見ると、損害賠償請求を起こす労力の方が気になる」という方もおり、よほどの因果関係が証明できる状況が整わない限り、損害賠償請求を起こす方は少ないです。
精神的苦痛に対して支払われる慰謝料
ここまで見てみると、「請求しても満額支払われる可能性は低い」ために浮気調査を諦めてしまう方もいますよね。ただ、浮気調査は浮気の有無を確認するだけでなく、「慰謝料請求」のときにも役立てられます。
慰謝料とは、浮気による精神的苦痛に対して支払われるもの。配偶者に浮気をされて何も気にしない方は極めて珍しく、また、浮気が原因で別居や離婚となる夫婦も多くいます。その際、浮気と精神的苦痛との因果関係を証明できれば配偶者・浮気相手二人に対して慰謝料請求ができるのです。
この慰謝料請求の相場は100万～300万円といわれており、浮気の状況（例えば浮気相手に配偶者との子供がいるなどの場合は高額になる）、浮気相手と配偶者の年収・支払い能力によって金額が左右されます。この請求を起こすためには、「浮気をしていた」証拠が必要ですよね。これを、浮気調査で証明するわけです。
これは調査料金とは直接関係ありませんが、中には慰謝料と調査料金で相殺、もしくはそれ以上の金銭を得るケースもあります。このため、損害賠償を起こしても自分にとって不利益であるならば、慰謝料請求の争点で相手に金銭を求めるという手段もあるでしょう。
慰謝料請求は「浮気相手」「配偶者」の連帯責任
また、探偵調査を依頼するメリットのひとつに、浮気相手の名前や住所を知ることができる点が挙げられます。浮気による精神的苦痛は、配偶者と浮気相手二人から受けるもの。しかし、浮気の有無自体は分かっても浮気相手の情報がなかったり、職場や住所のみなど変更可能なものしか分からなかったりすれば、請求する前に行方が分からなくなることもあります。当然ですが、住所と名前が分からなければ慰謝料請求を相手に送ることはできません。
そのため、慰謝料をしっかり二人に支払ってもらいたいのなら、探偵調査を依頼しましょう。中には「既婚者であることを隠して不倫していた」などの条件が重なれば、浮気相手への慰謝料請求はできませんが、ほとんどの場合で可能です。
さらに頭に入れておきたいのが、浮気は配偶者と浮気相手の連帯責任です。慰謝料請求を行っても、提示した金額を満額支払っていればどちらかが支払い、一方は支払わなかったということも可能です。二人に等しく請求はできないため、覚えておきましょう。
浮気調査の費用を相手に請求する際の具体的な手続き
浮気調査にかかった費用を相手に請求する際には、明確な手続きが求められます。まず、浮気の証拠を収集し、それをもとに弁護士に相談します。弁護士は、証拠を法的に整理し、損害賠償請求の手続きを進めます。ここで重要なのは、調査費用の内訳や領収書など、具体的な証拠を揃えておくことです。
弁護士は、浮気の事実とそれによる損害を法的に整理し、相手方への請求書を作成します。請求書には、調査費用の詳細とその根拠を明示する必要があります。交渉が難航した場合には、調停や裁判に進むことも考えられますが、この際も弁護士のサポートが不可欠です。
調停や裁判を通じて、浮気調査費用を相手に請求する際には、法的手続きを適切に進めることが求められます。弁護士の助言を受けながら、必要な書類を準備し、裁判所に提出することで、浮気調査費用の請求を確実に行うことができます。
浮気調査の費用を抑えるためにできること
浮気調査の費用を抑えるためには、いくつかの戦略があります。まず、自分で集められる情報をできるだけ集めておくことが重要です。例えば、浮気の疑いがある日時や場所、頻繁に連絡を取っている相手の情報などを特定しておくことで、探偵の調査が効率的に進み、費用を抑えることが可能です。
次に、複数の探偵事務所から見積もりを取り、料金やサービス内容を比較しましょう。探偵事務所によって料金体系や提供するサービスが異なるため、事前にしっかりと比較検討することが大切です。口コミや評判も参考にすると良いでしょう。
さらに、事前に調査範囲を絞り込むことで、無駄な調査を減らし、コストパフォーマンスを向上させることができます。具体的には、調査の目的や必要な証拠の種類を明確にし、必要最低限の調査に絞ることです。
最後に、探偵事務所との契約内容をしっかり確認し、追加料金が発生しないように注意することも重要です。契約書をよく読み、不明点があれば事前に確認しておくことで、予想外の費用を避けることができます。
探偵費用を相手に請求する際のリスクと注意点
探偵費用を相手に請求することは可能ですが、いくつかのリスクと注意点が存在します。まず、請求が認められなかった場合、費用は全て自己負担となるリスクがあります。特に、浮気調査の必要性や費用の妥当性が裁判で認められない場合、全額の請求が難しいことがあります。
また、調査費用が過度に高額だと、相手から逆に不当請求だと訴えられる可能性もあります。このようなリスクを避けるためには、事前に弁護士と十分に相談し、法的に適切な請求方法を選ぶことが重要です。弁護士は、調査費用の妥当性や請求の正当性についてアドバイスを提供してくれます。
さらに、調査費用の請求が通らなかった場合、経済的な負担が大きくなる可能性もあります。特に、浮気調査は高額になることが多いため、慎重に進める必要があります。請求が認められなかった場合に備えて、自己負担を覚悟しておくことも重要です。
最後に、相手との関係性や状況によっては、請求が逆効果になることも考えられます。感情的な対立が深まり、解決がさらに困難になることもあるため、慎重な対応が求められます。
まとめ
探偵の調査料金は損害賠償で請求可能。ただし条件を満たす必要があることと、満額支払われないことも念頭に置いてください。配偶者の浮気に悩んだら、まずは探偵や興信所の調査機関に依頼して、浮気の有無の確認と証拠を集めることが大切です。一人で抱え込まず、専門家の手を借りて問題解決していきましょう。
